飲食店会社経営＆不動産会社経営の強みを活かして井出龍治

2021年10月29日

弊社は、飲食業と不動産業を営んでいます。

飲食業は、居酒屋を北浦和（楽笑・やきとり横丁）、大宮（うなり）、春日部（楽笑）に４店舗（１店FC）運営しています。

不動産業は、店舗や事務所、倉庫などの事業物件をメインに扱っており、起業支援や店舗展開のお手伝いをしています。

また、日本政策金融公庫のセミナー講師や東京都中小企業振興公社の認定コンサルタントとしても活動しています。

実際に店舗経営をしているからこそできる情報提供をメンバーの皆様に行っていきたいと思います。

早速ですが…

不動産まめ知識　【解約告知期間とは】

飲食店への協力金がなくなり、客足は期待していたほど戻らず…これから半年間ほど閉店ラッシュが続くと思います。

そこで問題となるのが解約告知期間。

ギリギリまで頑張って「来月でお店辞めよう」と思っても、なかなかそうはいきません。

◆契約書に解約告知期間が３ヶ月と記載されていれば、少なくとも３ヶ月間は借り続けなければいけません。

事業用（特に店舗）では、３ヶ月・６ヶ月が一般的。

最近増えた転貸（サブリース）物件だと、７ヶ月や８ヶ月なんて物件も。

なので、経営者が11月に閉店を決意しても、実際に出ていけるのは来年の夏ごろ…なんてことも。

そうすると…

・従業員に伝えるべきかどうか。また、どこまで伝えるか。

・通常営業で赤字が続く場合、賃料のみを支払って営業を終了させるかどうか。

・数ヶ月分の賃料を支払える資力があるかどうか。

・借入金がある場合、返済をどのようにするか。

…など様々な問題が。

◆しかし、この「解約告知期間」を実質的に減らせる可能性がある方法があります。

それは、次の入居者を探すこと…です。

・真っ先に頼るのは同業のネットワークでしょう。しかし、お互いに不動産知識がないため、トラブルが起きるケースも少なくないです。

・居抜き系のポータルサイトを利用する方も多いのですが、最終的に多額の手数料を取られる場合が多いです。

◆弊社の新規事業はここに注力して取り組んでいます。

（事業再構築補助金採択済み）

そのためのシステム開発も準備しています。

私も一度会社を潰した経験があるので、

経営者が再起できる土台を作りたいと真剣に考えています。

なにかあればご相談ください。